大変なことが起こっているんですね。気をつけていきたいと思います。
富裕層の人口は1990年?2005年の15年間でほぼ倍増しており、2006年に富裕層の消費総額が10兆円規模に達したのではないかと発表されている。（第一生命経済研究所調べ）定率減税撤廃、住民税増税、公的控除縮小廃止、医療負担増、社会保障費削減など低所得者には厳しい政策が実施される一方、国際競争力向上と経済活発化を謳い、株式売買から得る利益への減税、大企業に有利な減税など高額所得者に有利な政策が実施され、格差拡大に拍車を掛けている。
国際競争力低下の危険性
日本は典型的な加工貿易国家であるため、物づくりのための人材育成は最重要事項である。しかし近年のワーキングプア層と見られている、アルバイト・期間従業員・派遣社員の急速な増加に伴い、物づくりの品質確保にほころびが見られるケースもある。これを放置しておいては国際競争力を徐々に失っていく危険性があり、加工貿易国である日本にとっては致命傷となる危険性をはらんでいる。外部の人間である派遣社員や、短期間の就労がほとんどのアルバイト・期間従業員に製品への忠誠心・愛着心を要求するのはほぼ不可能であり、品質への意識を要求するのも困難である。ワーキングプア層ばかり生み出している現状では、近い将来、少子高齢化のため様々な分野での深刻な人材不足が確実視されており、ワーキングプア層を戦力に転換する仕組みを作り、国際競争力を失わないような体制を早期に整備する必要性に迫られている。またこのことに企業幹部が気付いていても、自分の退職後の事柄であるため、積極的対策を打ち出す企業幹部が少ない傾向にあり、対策の遅れが指摘されている。
大企業や高額所得者にはすでに減税しているため、ワーキングプア層の増加に伴い国家税収の低下も懸念され、低所得者にはさらに厳しい増税政策が適用されていく可能性がある。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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